電子給与明細の法律

電子給与明細についての法律を徹底解説

電子給与明細にまつわる法律

電子給与明細にまつわる法律 近年、多くの会社で導入が進んでいる電子給与明細。
電子給与明細に最も強く関係する法律が所得税法です。
ここでは、雇用者に対して給与明細書を交付する義務が課せられています。
この法律には、従業員が雇用者に給与明細を請求された場合は書面で交付する必要があるとも定められています。
他に電子給与明細に関連する法律としては、労働基準法や健康保険法、厚生年金保険法、労働保険徴収法を挙げることができます。
労働基準法では雇用者に賃金台帳を整備する義務が課せられていますが、給与明細交付に関する記述はありません。
後者では、保険料控除の計算書を整備する義務が雇用者に課せられていますが、書面で交付することに関する記述はみられません。

従業員の同意ルールとは?

電子給与明細は法律的にどうなの?従業員の同意ルールとは? 電子給与明細は法律的に問題ありません。
労働基準法108条には「賃金台帳を整備する義務」がありますが、必ず紙の給与明細を交付することとまでは書かれていないので、電子給与明細でもOKです。
所得税法では「給与の支払いを受けるものに支払明細書を交付しなければならない」と定められていますが、紙の明細書が必要との記載はないです。
結論を言うと、給与明細の発行は必須だが、紙である必要まではないということになります。
しかし、所得税法には「従業員が同意すれば電子でもかまわない。
書面での交付を請求されたら応じなければならない」とあることに注意が必要です。
つまり、電子化するためには全従業員の同意を得ておくことが必要です。
さらに、いつでも紙の明細書を交付できる状態にしておくことが求められます。
電子化には印刷費などのコストを削減できる、保管しやすい・場所をとらないなどのメリットがあります。
一方で情報漏洩リスクがあるのでセキュリティ対策をしっかりしておかなくてはなりません。
また、従業員の同意が必要なので、同意しない従業員がいる場合にはかえって手間が増すことがあります。
書面での交付を請求されたら応じる必要があるので、たくさんの従業員が印刷をしたら印刷費などのコストは削減できないというデメリットなどもあります。

電子給与明細情報サイト

電子給与明細のことはご相談ください

新着情報

◎2020/8/19

電子給与明細を縛る法律
の情報を更新しました。

◎2020/7/1

明細の管理手法にまつわる法律
の情報を更新しました。

◎2020/05/15

サイト公開しました

「明細 法律」
に関連するツイート
Twitter

民間は税務調査で交通費の明細を当然のように要求される。政治家の文書交通費は使途不明でいいなんて、特権意識の表れ。政治家に関わる法律を政治家自身に決めさせていいのかという問題さえある。

第2の給料である文通費の使途明細の公開を渋る与党。これを渋って法律改正しなかったら臨時国会もたないよ。

国会議員の“文通費”月100万円。明細不要、まるっと非課税がなぜ許される?(webマガジン mi-mollet)決まってるやん、自分だけの事しか考えない議員が法律決めたんだから。一度衆参解散してゼロからやり直したら!

診療明細法律で義務化してる時代でよかったよ。昔ならよくわからん点数で水増しされてただろうな

返信先:もし、明細にあえて「ゆき」とだけ記述したなら、それは都合が悪くて”カラオケ喫茶”を明示しなかったのではないかという(法律用語の)悪意も感じますが・・🤔 まあ、グーグルマップの情報が完全に正しいとも限らないし、いずれにしろ、ご説明をいただけると勉強になります。